介護福祉士の在留資格検討＝歯科医師らの就労制限撤廃−出入国計画（時事通信）

　法務省は30日、今後5年間の出入国管理政策の基本となる第4次出入国管理基本計画をまとめた。介護分野での外国人受け入れ条件を緩和するため、在留資格創設の検討を打ち出した。また、外国人の歯科医師と看護師に関し、就労年数制限の撤廃を明記した。
　わが国は現在、介護福祉士を目指す外国人研修生について、経済連携協定（EPA）を結んでいるインドネシアとフィリピンに限定し受け入れている。この場合の在留資格は、法相が指定する「特定活動」となる。
　しかし、少子高齢化社会の本格的到来で介護福祉士の需要が高まっていることを受け、一般的な在留資格の付与が必要と判断。日本の大学を卒業し国家試験に合格した留学生には、国籍にかかわらず介護福祉士として活動を認めることを検討する。　

【関連ニュース】
・ 外国人初の看護師合格=経済連携協定で受け入れ
・ 経産省に「韓国室」=EPA交渉、企業リサーチも
・ 東アジア共同体、5月具体化=鳩山首相が取りまとめ指示
・ 看護師・介護士試験見直しへ=外国人向けに難解語言い換え
・ 入管元職員に実刑=在留手続き汚職

・ 赤字病院の割合、4年ぶり7割下回る―公私連調査（医療介護ＣＢニュース）
・ シャトル　「夢の宇宙楽しんで」同級生らがエール（毎日新聞）
・ 救急の妊婦死亡「適切な処置せず」医師書類送検（読売新聞）
・ サッカーＷ杯　ＦＩＦＡ公認の世界地図、松山の会社が販売（毎日新聞）
・ 納豆菌使った水浄化、丸紅が海外売り込みへ（読売新聞）